「公共工事」「公共性のある一定の民間工事」の出来高融資制度のしくみ

国や地方公共団体等が発注する建設工事や公共性のある一定の民間工事を受注した元請建設企業が、その工事の出来高に応じて、工期中にその出来高部分を低利により随時、資金化することが出来る制度です。
国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行う公的な融資制度です。


　対象業者◇資本金２０億円以下または従業員１５００人以下の建設業者
　対象工事◇国・地方公共団体等の発注する工事で債権譲渡が認められているもの
　　　　　◇公共性のある一定の民間工事（電気事業、ガス事業、鉄道事業その他）
　　　　　　一般財団法人建設業振興基金が認めた施設に関する工事
　　　　　◇低入札工事、役務保証が付された工事は対象外です
　　　　　◇最終工期まで2週間以上ある工事
　　　　　◇次年度への繰越工事及び繰越が見込まれる工事ではない
　　　　　　　　（発注者により異なりますので当組合へお問い合わせください）

　２つの出来高融資制度
「1⃣下請セーフティネット債務保証」「2⃣地域建設業経営強化融資制度」

「1⃣下請セーフティネット債務保証」
国土交通省が平成10年12月「建設業安定化事業」を受けて創設した制度です

　　国発注工事　　　　　　
　　　　　○対象となる工事の出来高が５０％を超えた時点から利用可能

　　地方公共団体発注工事　
　　　　　□対象となる工事の出来高が前払金を超えた時点から利用可能
　　　　　□前払金を申請しない場合は着工後利用可能
　　　　　　（発注者により異なりますので当組合へお問い合わせください）

「2⃣地域建設業経営強化融資制度」
国土交通省が平成20年8月「安全実現のための緊急総合対策」を受けて創設した制度です

　　国・地方公共団体発注工事　　　　　　
　　　　　▷対象となる工事の出来高が前払金を超え、
　　　　　　かつ全体の５０％を超えた時点から利用可能



　　　　　　※お申込にあたり、ご期待に添えない場合もありますがご了承ください

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